北海道としてもコールセンター ・ バックオフィス立地支援制度があり、また、北海道の各自治体、旭川市・千歳市・函館市・岩見沢市・美唄市・滝川市・北見市・帯広市・釧路市・留萌市にもあります。
コールセンター ・ バックオフィス立地支援制度は、日本全国の自治体にありますが、北海道の大盤振る舞いと誘致企業数の数は注目に値します。
先に結論を申し上げると、北海道は、まんまとブラック企業に利用されたのです。
；￣ロ￣）！！
★札幌市によるコールセンター ・ バックオフィス立地支援制度の概要
札幌市にコールセンター、バックオフィス（事務処理的な業務を行なう部門）などを開設する事業者は下記の支援制度が受けられます。
【新設】
補助要件
・30人以上の新規常用雇用
限度額
1,000万円 × 3ヵ年度
助成内容
正社員・常用雇用の障がい者 1人あたり 30万円
その他の新規常用雇用者 1人あたり 20万円
【増設】
補助要件
・2年間で常用雇用者が70人以上増加
・100㎡以上（特例子会社は50㎡）の増床、
・または市内に新たな事業所の設置
（増設補助を受けたことがないこと）
限度額
1,000万円
助成内容
常用雇用者の増加 1人あたり 10万円
「常用雇用者」 とは、雇用期間が1年以上見込みのある労働者で、専ら対象業務に従事していれば、 雇用形態は正社員に限定されません。
契約社員、派遣社員、パート等、そして、自社で採用しなくても、他社から派遣されている従業員でも構わないそうです。
社会保険などについても、厳しい要件や詳細な取り決めがあるわけでもないようです。
参考
ハローワークと社会保険加入逃れ企業！ハロワ求人と求人情報誌を使い分け！
要するに、採用活動さえすれば何でも良いということですね。
ﾔﾚﾔﾚ ┐(○｀ε´○)┌ ﾏｲｯﾀﾈ
そして、他社から派遣社員を受け入れる企業・派遣先事業者も、派遣している企業・派遣元事業者も、もれなく、コールセンター ・ バックオフィス立地支援制度を利用しています。
例えば、派遣元事業者Ａ社が社員ｘさんを、派遣先事業者Ｂ社に派遣して、コールセンター業務・バックオフィス業務に従事させたとします。
この場合、Ａ社もＢ社も助成金を手に入れることが出来るのです。
事業者にとっては、1粒で2度おいしい状態です。
雇用される側・働く側にとっては雇用形態が複雑化する一方です。
また、常用雇用者数については定めていますが、雇用期間が1年以上見込みがあったと言い張れば常用雇用者としてカウントされ、結果、その助成金対象者であった労働者が数日で退職しても助成金を返却する必要はありません。
コールセンター各社が、年中大々的な求人をしていることを考えると、その見込み違いは相当な数でしょう。
年中大々的な求人をしているコールセンター各社が、離職率を下げ、定着率を上げることに取り組んでいると思えますか。
コールセンター各社が労働条件や労働環境の改善もせず、長く働ける環境を実現しようともせず、年中大々的な求人募集をしていることを不思議だなと感じている方も多いと思いますが、コールセンター ・ バックオフィス立地支援制度が、そのような状況を作り出しているのです。
コールセンター ・ バックオフィス立地支援制度とは、長く勤務されるよりも、どんどん退職してもらって新規採用をする、労働者を使い捨てにして新規採用を繰り返す方が事業者にとって金銭的なメリットが大きい仕組みです。
ブラック企業を作り出している制度と言えると思います。
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コールセンター ・ バックオフィス立地支援制度は、ブラック企業支援制度と名称を変えた方が、現状に即しているのではないでしょうか。
