一生懸命働いても最低賃金で働いた場合に収入が生活保護の給付水準を下回る逆転現象も、北海道を除いて解消されているようです。
景気が回復したことで、抑えられていた賃金も底上げされて、それによって経済全体が良い方向に向かっているようです。
それにしても・・・
北海道のだらしなさ・・・半端ないですね。
(ヽ´ω`)
アベノミクス自体が公共事業頼みの政策ではありますが、北海道の公共事業への依存体質はかなり深刻です。
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北海道行政に携わる北海道の公務員や高橋はるみ北海道知事は、北海道を除いて景気が回復したという発表を聞いて・・・日本経済の足を引っ張って、何も感じないのでしょうか。
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この期に及んで、散々、延長を繰り返した北海道の歳出削減策をさらに１年延長、結局、見合わせることにしたなんて信じられないです。
高橋はるみ北海道知事が、２０１５年・春の北海道知事選に４選を目指して出馬することが影響しているのでしょう。
北海道道庁マシーン・選挙集票マシーンの選挙への影響力は絶大ですからね。
今時、勤務時間にも選挙活動をしてくれる団体はそうそうないでしょう。
相変わらず、大企業より、北海道庁マシーンより、自分の選挙のことばかり考えて、北海道のことなど全く考えていない高橋はるみ北海道知事が３選も４選される北海道って、北海道民って、いったい何を考えているの？？？
財政難を理由に北海道が実施している職員給与の削減策について、道と職員組合の労使交渉は２８日、２０１５年度まで削減を１年延長する内容で妥結した。
削減の対象者は道職員、公立学校教職員、警察職員の計約７万１０００人で、道は関連条例案を２月開会の道議会定例会に提出する。
道職員給与の独自削減は１９９９年度から始まり、延長を繰り返して１４年度までの実施が決まっていたが、道は１５年度も延長するよう求めていた。
１５年度までの給与削減が決まったことと合わせて、１４年度の月給の削減率を当初予定より１〜２ポイント圧縮することでも合意した。
この結果、削減率は管理職の課長相当職以上が８％、主幹相当職が７・４％、３１歳以上の一般職員で２・９％、３０歳以下は２％となった。
ほかに、管理職手当の縮減率の圧縮なども実施する。
道では、給与削減が延長する結果、財政上の効果は１４、１５年度で計約２４２億円になると試算している。
2014年1月28日
読売新聞より引用
http://www.yomiuri.co.jp/
